R6 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

更新日：2025年 3月 20日

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上 限 金 額

72万円

  令和6年度 人材確保等支援助成金のご案内

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。
この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

外国人労働者就労環境整備助成コース

  i     ご注意ください
助成金の支給にあたっては厳正な審査を行います。また、確認項目が多いため他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかります。あらかじめご留意ください。

支援内容

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主な受給要件

1. 外国人労働者を雇用している事業主であること
2. 認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること
   １：雇用労務責任者の選任
   ２：就業規則等の社内規程の多言語化
   ３：苦情・相談体制の整備
   ４：一時帰国のための休暇制度の整備
   ５：社内マニュアル・標識類等の多言語化
3. 就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること

支援規模

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1. 助成額
   

   区分	支給額（上限額）
   賃金要件を満たしていない場合	支給対象経費の1/2（上限額57万円）
   賃金要件を満たす場合	支給対象経費の2/3（上限額72万円）

2. 支給対象経費
   計画期間内に、事業主から外部の機関又は専門家等（以下「外部機関等」という）に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。
   
   
   1. 通訳費（外部機関等に委託をするものに限る）
   2. 翻訳機器導入費（事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、10万円を上限とする）
   3. 翻訳料（外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む）
   4. 弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限り、顧問料等は含まない）
   5. 社内標識類の設置・改修費（外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る）

対象者の詳細

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「対象となる事業主」の詳細はパンフレットP.17をご参照ください。

  申請の流れ   

※ 計画や申請書類の提出は決められた期限内に都道府県労働局等へ提出する必要があります。
なお、郵送の場合、計画書や申請書類は決められた期限までに、都道府県労働局に到達している必要がありますのでご留意ください。
※ 申請書類は、都道府県労働局のほかハローワークに提出できる場合もありますので、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。

お問合せ

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管轄の都道府県労働局またはハローワーク、支給申請窓口へ

 公式サイト

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公式サイトでは随時情報が更新されております。
申請をご検討される場合は、必ず最新情報をご確認のうえご対応ください。
（厚生労働省サイト）人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

  《FMC会員向け》助成金の申請支援について

☑ 助成金についてご不明な点がありましたら、サービスセンターまでお問合せください！

※ 掲載している情報やURLは記事更新時点のものです。
※ご使用にあたっては十分ご留意ください。